3～6歳
時短勤務は育児や介護と仕事の両立をサポートする制度です。
「子どもが何歳まで利用できるのか」「復職後の働き方はどうなるのか」といった疑問や不安を持つママやパパも多いでしょう。
この記事では、法律で定められた時短勤務の期間や、継続が難しい場合・終了後の働き方など、知っておきたいことをわかりやすく説明します。
この記事のもくじ
時短勤務とは
時短勤務（短時間勤務制度）とは、従業員が育児や介護をしながら働き続けられるよう、1日の労働時間を短縮する制度です。
育児・介護休業法に基づいて定められており、会社は3歳に満たない子どもを育てている従業員から申し出があった場合、1日の労働時間を原則6時間とする「短時間勤務制度」を設け適用することが義務付けられています。
時短勤務は何歳まで取得できる？
育児のための時短勤務は法律上、子どもが3歳になるまで（3歳の誕生日の前日まで）取得可能です。
時短勤務の対象者
育児のための時短勤務の利用は育児・介護休業法により、3歳に満たない子どもを育てていることが前提です。
そのうえで、以下の条件を満たさなければなりません。
- 日々雇用される従業員ではないこと
- 1日の所定労働時間が6時間以下ではないこと
- 時短勤務の利用期間と重ねて育児休業をしていないこと
- 事業主と従業員の代表者で締結される労使協定により、この制度の適用対象外でないこと
2024年に法改正され、2025年4月と10月に順次施行
2024年5月に育児・介護休業法が改正され、2025年4月から段階的に施行が始まりました。
そして、10月1日からは本格的に「柔軟な働き方を実現するための措置」が導入されています。ここでは、育児に関する主な改正ポイントを紹介します。
＜4月の施行内容＞
子どもの看護等休暇の見直し
- 対象年齢を小学校3年生修了までに引き上げ。
感染症による学級閉鎖、入園式や卒園式への参加なども取得事由として追加された。 - 残業免除の対象が小学校就学前の子どもを育てる労働者に拡大した。
- 時短勤務ができない労働者を対象とした会社の代替措置に「テレワーク」が追加された。
- 会社は3歳未満の子どもを育てる労働者にテレワークの選択肢を与えることが努力義務化された。
- 男性の育児休業の取得実績（利用率）に関する情報についての公表義務が、
従業員300人超の企業に拡大した。
残業免除の対象が拡大
短時間勤務制度にテレワークを導入
テレワーク導入の努力義務化
育児休業取得状況の公表義務の拡大
＜10月の施行内容＞
2025年10月1日から、仕事と育児・介護の両立を支援するための新しい制度が始まりました。
会社は3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者を対象に、以下の5つの選択肢のうち最低でも2つを実施する必要があります。
始業時刻などの変更
- フレックスタイム制もしくは時差出勤。
- 月に10日以上を時間単位で利用できる。
- 社内での保育施設の設置・運営や、
これに代わる育児支援（ベビーシッターの手配や費用の負担など）。 - 年10日以上の休暇を時間単位で取得可能。
- 1日の労働時間を原則6時間とする。
テレワークなど
保育施設の設置や運営など
養育両立支援休暇を付与
短時間勤務制度の利用
さらに会社は3歳未満の子を育てる労働者に対し、子どもが3歳に達するまでの期間に、
柔軟な働き方の制度内容を周知し、利用の希望を個別に確認しなければならないとされています。
時短勤務のメリット・デメリット
時短勤務を始める前に、メリット・デメリットを知っておくことが大切です。
時短勤務のメリット
仕事と育児の両立で生じる体力的・精神的な負担が減るため、バランスの取れた働き方が可能です。
フルタイム勤務に比べて気持ちや時間にゆとりができることで、子どもと向き合う時間が確保できます。
時短勤務のデメリット
通常より働く時間が短くなるため、業務量の調整が難しくなることが考えられます。
制度を円滑に利用するために上司や同僚に相談し、業務の進め方や分担について調整を行うことが必要です。
また、時短勤務による収入減少も避けられません。
2歳未満の子どもを養育し一定の要件を満たす場合は、育児時短就業給付金の支給対象となるため、確認してみましょう。
時短勤務の継続が難しい場合の働き方は？
ここからは、子どもが3歳を迎え、時短勤務の取得期間が終了した後など、時短勤務の継続が難しくなった場合に育児と仕事を無理なく両立できる働き方を紹介します。
家族と協力しながらフルタイムで働く
時短勤務終了後、フルタイム勤務への復帰も選択肢の一つとなります。
フルタイム勤務の復帰は、収入増やキャリアアップなどにつながる一方で、子どもの送迎や自由時間の確保が難しくなる可能性があります。
無理なく両立するためには、家族と協力し役割分担することが不可欠です。
大変だからと急に仕事を辞めてしまうと、保育園や学童の利用資格喪失、再就職が難しいといったことにつながるため、なるべく避けた方がよいでしょう。
テレワークやフレックスを活用する
テレワークは通勤時間が省略できるため時間にゆとりが生まれ、子どもの急な体調不良や学校行事への対応がしやすくなります。
フレックス制度があれば子どもの送迎時間の調整や、予定に合わせて柔軟に働くことが可能です。
上司や人事に状況を相談する
時短勤務終了後も、会社によっては継続できる場合があります。
育児・介護休業法は最低限のルールを定めていますが、2025年10月からは3歳から小学校就学前の子どもを持つ労働者を対象に短時間勤務制度など、多様な働き方を実現するための措置を講じることが義務化されました。
しかし、この義務化された措置を超えて、小学校卒業までなど独自の制度を設けている会社も引き続きあります。
勤務先の制度や就業規則を確認し、上司や人事担当者に相談してみましょう。
制度を理解して、ワーク・ライフバランスを維持しましょう！
国の育児と仕事の両立支援が充実し、子どもが大きくなっても期間の制限なく時短勤務を選べる会社が増えています。
時短勤務は育児をするママやパパにとって、ワークライフバランスを向上させる重要な選択肢です。
制度の内容を確認し、柔軟な働き方のために活用を検討しましょう。
ライター：misono
3児を子育て中のママライターです。保育園や児童館での勤務経験があります。
日々の子育てを通して感じたことや育児に関する情報を、ママ目線で寄り添いながらお伝えしていきます。
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