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産後パパ育休とは？育休との違いや取得する流れを解説！

2026.2.23

育児・介護休業法の改正により、2022年10月1日から「産後パパ育休」の制度がスタートしました。

出産直後からパパが育児に参加しやすくするために創設された制度で、共働き世帯を中心に注目を集めています。
しかし、従来の育休との違いや取得する方法がわからない方も多いでしょう。

この記事では、産後パパ育休と育休の違いを解説します。育児と仕事を両立させるための知識としてお役立てください。

この記事のもくじ

産後パパ育休とは？

産後パパ育休は、パパの育児を後押しして、出産直後のママの負担を減らすために新たに作られた制度です。
心と体の負担が大きいママの産後サポートや、育児に対するパパの意識向上を目的としています。

パパが企業風土や人手不足などの理由で育休を取りにくい状況が課題とされ、これまでさまざまな取り組みが行われてきました。

産後パパ育休の制度もそのひとつ。2025年公表の厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」によれば、男性でも育休を取る人が年々増加し、男性の育休取得率は40.5％まで上昇しました。

産後パパ育休は、従来の育休とは別枠で4週間（28日）を限度に2回に分けて取得できるなど、パパが育児に参加しやすいように拡充された制度です。

産後パパ育休と育休の違い

産後パパ育休と通常の育休は目的が似ている一方で、取得できる時期やルールに違いがあります。それぞれの違いを押さえておきましょう。

対象者

産後パパ育休の対象者は、主に男性（養子などケースによっては女性も可）で産後休業をしていない労働者です。
原則として、日々雇用を除き、パートやアルバイトなども一定の要件を満たせば取得できます。

通常の育休は、原則として日々雇用を除く、1歳に満たない子どもを育てる男女の労働者が対象です。

パートやアルバイトなどの場合は、雇用条件によってルールが異なるため確認が必要です。子どもが1歳6か月になるまで契約が続く見込みがある場合に利用できます。

取得期間

産後パパ育休は、子どもが生まれてから8週間以内で通算4週間（28日）まで取得できます。

一方で、通常の育休は、原則として子どもが1歳になるまで連続して取得できます。保育所に入れないといった事情がある場合は、最長2歳まで延長することも可能です。

出産直後を重点的に支えるのが産後パパ育休、長期的に育児に関われるのが通常の育休と言えるでしょう。

申出期限

産後パパ育休の申出は、原則として休業が始まる日の2週間前までが申請期限です。労使協定を締結している場合は、最大1か月前までに事業主に申し出ると定めているところもあります。

通常の育休は、1か月前までの申出が必要です（1歳以降の育児休業は2週間前まで）。

制度上の期限がありますが、会社のシフトの調整や人員の配置などを考慮して、早めに意向を伝えられるとスムーズに調整できるでしょう。

分割取得

産後パパ育休は、4週間の範囲で2回に分けて取得できます。

通常の育休も2022年の法改正により2回に分割できるようになりました。
退院直後と里帰り終了後の時期に分けるなど、家族の生活に合わせて柔軟に取得しやすくなっています。

休業中の就労

産後パパ育休中は、労使協定がある場合に限り、合意した範囲内で働くことが可能です。

従来の育休中は原則として働けません。しかし、一時的・例外的に働く必要がある場合は、労使の合意により認められるケースもあります。

給付金

産後パパ育休と従来の育休、どちらの制度を利用した場合でも、一定の要件を満たせば雇用保険から給付金が支給されます。

産後パパ育休の場合は「出生時育児休業給付金」、従来の育休の場合は「育児休業給付金」が、それぞれ休業開始時の賃金日額の67％相当で給付されます。

また、子どもが生まれた直後の一定期間内（※）にパパとママの両方が2週間以上の育休を取得した場合は、最大28日間、休むときの賃金日額の約13％が「出生後休業支援給付金」として上乗せされます。

これにより、給付率は80％（手取りで10割相当）となるため、経済的な不安を軽減できるでしょう。

パパは子どもの出生後8週間以内、ママは産後休業後8週間以内

産後パパ育休中の給付金はいくら？

給付金の額は、休業する前の給与をもとに計算されます。手取り額ではなく、社会保険料や税金などが引かれる前の金額が基準となります。

出生時育児休業給付金の計算方法

給付金額は「休業開始時賃金日額×休業日数×67％」で計算されます。

賃金日額は、休業前6か月間の給与を180で割った金額です。残業代や各種手当も含まれるため、自身の給与明細を確認しましょう。

ただし、産後パパ育休期間中に就労して事業主から給料を受け取った場合は、その額によって支給額が変わることがあるため注意してください。

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★育休手当の申請から受給までの流れ

産後パパ育休を取得する流れ

産後パパ育休を利用するためには、職場への相談と書類の提出が必要です。
休業中の後任への業務の引き継ぎなどが必要なため、早めの行動を心がけましょう。

①上司・人事部へ相談

まずは、妊娠がわかった段階で上司や人事部に、産後パパ育休の取得希望を伝えてください。

産後パパ育休を取得したい時期や期間の目安を共有しておくと、その後の調整がしやすくなります。

②申出書の提出

原則として、休業する2週間前までに「出生時育児休業申出書」を職場に提出しなければなりません。

必要書類や手続きの方法は会社ごとに決まっているため、事務の担当者に聞いておくと安心です。
わからないことは、その場で解決しておきましょう。

③業務の引き継ぎ

休んでいる間の業務に支障が出ないよう、引き継ぎを行います。

担当している仕事の流れを事前に書き出したり、マニュアル化したりして共有しましょう。

誰が見てもわかるように整理することで、安心して休業に入れます。

④休業開始

準備が整ったら、予定日から休業に入ります。
休業中は育児に専念できる環境を作るため、仕事の連絡は最低限に留めましょう。

なお、出産が予定日より早まった場合は、休業開始予定日の1週間前までに申し出ることで、休業開始予定日を繰上げ変更できるため、速やかに職場へ連絡してください。

制度を最大限に活用しましょう！

産後パパ育休の制度は、ママの負担を減らし、パパが育児参加できるようにするための心強い味方です。

通常の育休と組み合わせることで、家庭の状況に合った柔軟な働き方も実現できます。まずは、自分と家族にとって「いつ・どれくらい休むのが最適か」を話し合い、早めに職場へ相談しましょう。

制度への正しい理解が、後悔しない育休取得には重要です。

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