小学校6年間でかかる学費は？公立と私立の違いや補助制度も解説

【公立】小学校6年間でかかる学費

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費用①　学校教育費

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公立の小学校の場合、義務教育なので授業料はかかりません。
歩いて通学することも多く、定期代などもかからないケースが多いでしょう。
ただし、ノートや鉛筆といった学用品、学校で一括購入する教材費、校外学習代などの費用はかかります。

学校教育費の平均は年間6万5,974円、学年別に考えると新たに購入する用品が多い1年生は高めになっています。

費用②　学校給食費

全国の公立小学校の給食費の年額は3万9,010円となっています。
自治体から補助金が出るケースもあり、実際の金額よりも給食費は少なく済む可能性もあるでしょう。

費用③　学校外活動費

公立小学校に通う場合の学校外活動費は、年間24万7,582円となっています。
学校外活動費とは、学校生活以外のところでかかる費用を指し、「補助学習費」と「その他の学校外活動費」に分けられます。
「補助学習費」とは、通信教育や家庭教師、塾などにかかる費用です。
学年が上がるにつれ、塾に通う子どもが増え、金額も上がっていきます。
特に塾代は、中学受験をするかしないかで大きく異なります。

「その他の学校外活動費」には、スポーツ少年団や習い事などが含まれます。
学研教育総合研究所が2022年に行った調査「小学生白書Web版」によれば、水泳、音楽教室、英会話などが人気の習い事です。
一方、習い事はしていないという子どもも27.5%おり、近年は増加傾向にあります。(※2)

【私立】小学校6年間でかかる学費

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費用①　学校教育費

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私立小学校に通った場合の学校教育費は年間96万1,013円。
その内、授業料が53万6,232円と半分以上を占め、学校納付金などが16万2,624円、通学関係費が10万4,467円と続きます。
修学旅行費は公立小学校が5,283円なのに対し、私立小学校は1万8,864円と全体的に高めになっています。

私立でも入学金や制服、学校指定の学用品など購入するものが多い1年生が、かかる学校教育費が1番高い点は公立と同様です。

費用②　学校給食費

私立小学校に通った場合の学校給食費は年間4万5,139円、12で割ると月額3,760円程度となりますが、私立小学校では必ず給食があるとは限りません。
以前は毎日お弁当の私立小学校がほとんどでしたが、最近ではお弁当の日と給食の日がある学校や完全給食の学校も増えています。
文部科学省「令和3年度学校給食実施状況等調査」によると、私立小学校の完全給食率は40.1％となっています。

私立小学校の給食はホテルやレストランが監修していたり、保護者の団体によって運営されていたりと、公立小学校に比べると費用がかさみやすい傾向があります。

費用③　学校外活動費

私立小学校に通った場合の学校外活動費については、66万797円となっています。
一番多くかかっているのは学習塾代です。
「私立小学校に合格したからもう塾には通わない」とはならず、学校での学習の定着や中学受験のために通うケースが見られます。
「その他の学校外活動費」では「芸術文化費」「教養・その他」が高くなっており、音楽や美術に関する習い事をしたり、語学学習に力を入れたりする家庭が多いようです。

学童に通う場合は利用料がかかる

昨今は共働きの家庭も増えており、放課後は学童保育に預けたいという人も多いのではないでしょうか。
学童には公立運営のものと民間運営のものがあるのをご存知でしたか？

公立学童の場合

公立の学童は、市区町村が運営しています（運営を民間団体に委託しているところもあります）。
利用料金は3,000円から7,000円程度と比較的利用しやすい料金設定になっています。
学校の近くにあることが多く、時間の過ごし方も子どもの主体性に任されているところが多いです。

民間学童の場合

民間の学童は、株式会社やNPO法人が運営しています。
利用料金は3万円から5万円と公立に比べると割高です。
しかし、預かり時間が長かったり、学童で習字やダンスなど習い事ができたりといった、メリットがあるところも多いです。

民間学童に子どもを預けている人の話では、夏休みや冬休みの預かり時間の長さと、習い事も学童で済ませられる点が決め手とのことでした。
子どもたちが楽しく通っており、ケアも手厚いので満足しているそうです。
　

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小学校の教育費に活用できる補助制度

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補助制度①　就学援助制度

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自治体によっては、収入に関する所定の条件を満たしている世帯を対象に、就学援助制度を設けているところがあります。
具体的な支援内容は、学校給食費、修学旅行費、学用品購入費などへの補助です。

制度を利用するための条件や支援内容は、自治体によって異なります。
お住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

補助制度②　児童手当

児童手当とは、0歳から中学修了前までの児童を養育・監護する者を対象とし、家庭等における生活の安定を助け、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支えるために支給される手当です。

子の年齢や第何子かによって支給額は異なりますが、3歳未満の児童には一律1万5,000円が、3歳から小学校修了前の第1子・第2子には1万円、第3子以降には1万5,000円が支給されます。
また、中学生には一律1万円が支給されます。

令和4年6月から所得上限が実施され、所得制限限度額以上で所得上限限度額未満の人には特例給付として一律5,000円を支給、所得上限限度額以上の人は、特例給付の支給対象外に変更となりました。
所得制限限度額と所得上限限度額は家族構成によって金額が異なります。
詳しくは、下記の子ども家庭庁のホームページから確認できます。(※3)

補助制度③　学校給食費の無償化

学校給食費の無償化は、給食費の保護者負担分を国や自治体が公費を使って賄うというもので、昨今対応する自治体が増えています。
学校給食は栄養バランスの取れた食事をとれる場でもあるため、全員が安心して給食を食べられることには大きな意味があります。

かかる学費を知って、小学校入学に備えましょう

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(※1)参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

(※2)参考：学研教育総合研究所「小学校白書web版 2022年9月調査 （小学生の日常生活・学習に関する調査）」

(※3)参考：子ども家庭庁「児童手当制度のご案内」

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