母子手帳はいつからもらえる？どこでもらう？申請手続きや使い方も解説！

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母子手帳とは？

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母子手帳の中身

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母子手帳は正式には「母子健康手帳」といい、妊婦や乳幼児の健康を記録・観察することで健康に出産・育児ができるよう交付されるものです。
市区町村ごとに発行されており、内容は全国共通の部分と各自治体の任意の部分があります。
デザインは自治体により異なりますが、中身はほぼ同じです。
母子手帳には、次のような内容が書かれています。

そのほかにも母親が月齢ごとに子の成長を記録する欄や、出産・子育ての参考になる情報やアドバイスなどが記載されています。

子どもが小学校に入学するまでは使用することが多い

母子手帳は妊娠中の妊婦の健康状態や出産時の状態、産後の経過、乳幼児の健康状況など、母子の大切な情報を記録します。
特に乳児健診や予防接種のときは記録するために必要となります。
また子どもが病院を受診するときにも、出生の体重や既往歴、予防接種の進捗状況などが確認されることがあるので必要になるでしょう。
幼稚園や小学校へ入学する際の健康診断でも、これまでの情報を記入する欄があります。
そのため母子手帳は、子どもが小学校に入学するまでは使用する機会が多くあるでしょう。
また子どものときだけではなく、大人になってからも既往歴や予防接種歴の内容を確認する機会があるかもしれないので、ずっと大切に保管しておきましょう。

母子手帳はいつもらう？

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もらうタイミングは妊娠10週くらいまでが一般的

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母子手帳をもらう厳密なタイミングは決められていませんが、妊娠初期は流産をしやすい時期でもあります。
そのため病院で妊娠を確定してもらい、医師から指示を受けたら母子手帳をもらいに行くことが多いようです。
その目安としては、赤ちゃんの心拍が確認できる妊娠6～10週ごろ。
厚生労働省が推進する国民運動「健やか親子21」では妊娠11週以内の届け出を推奨しています。
医師から指示を受けたら早めにもらいにいくとよいでしょう。

母子手帳はどこでもらえるの？

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お住まいの地域の役所や保健センターでもらえる

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母子手帳は病院ではもらうことはできません。
お住まいの市区町村の役所、または保健センターでもらいましょう。
もらえる先は自治体によっても異なるので、詳しくはお住まいの市区町村に確認してください。

オンライン・郵送での手続きが可能な場合も

窓口に直接行くことが難しい場合、オンラインや郵送でも手続きができる自治体もあります。
郵送の場合、必要な書類を送ることで母子手帳を始めとする書類一式を自宅に送ってもらうことができます。
また国が運営する電子申請（マイナポータル）での届け出では、マイナンバーカードを使って申請することができます。
郵送と同様、自宅に母子手帳などの書類を送ってもらうことができます。
自治体によっては郵送などの受付を行っていない場合もあるので、詳しくはお住まいの市区町村に確認してください。

母子手帳のもらい方

母子手帳をもらうには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

届け出の際に必要な書類

母子手帳をもらうには、役所や保健センターの窓口に「妊娠届」を提出することが必要です。
「妊娠届」はかかりつけの産院で発行してもらえるケースが多いようですが、自分で役所の窓口へ取りに行ったり、役所のホームページからダウンロードしたりすることもできます。

届け出に必要な書類は自治体により異なりますが、主に次のようなものがあります。

自治体によっては、印鑑や妊娠の診断を受けた医療機関がわかるもの（診察券など）が必要な場合もあります。
事前にお住まいの市区町村に必要書類を確認しておきましょう。

母子手帳を代理人が受け取りたい場合

母子手帳は妊婦本人が受け取りに行くケースが多いですが、代理人でももらうことができます。
必要な書類は自治体によって異なるので事前に確認し、窓口へ持参しましょう。

代理人申請に必要な主な書類は次のようなものです。

母子手帳があると何ができるの？

母子手帳は妊婦や赤ちゃんの健康を記録するだけでなく、提示することでさまざまなサービスを受けられます。
サービスの一部をご紹介します。

活用方法①母子保健サービスが受けられる

母子手帳があることで、自治体の母子保健サービスを受けられます。
母子保健サービスには妊婦訪問や両親学級、出産前育児教室などがあります。
初めての妊娠では特に、出産や育児に対する不安がつきものでしょう。
そんなときに母子保健サービスを利用することで、妊娠・出産・育児の不安や疑問を解消することができます。

活用方法②妊婦検診の受診券（補助券）がもらえる

母子手帳をもらうときに、妊婦健診の受診券（補助券）ももらうことができます。
妊娠は病気ではないため、妊婦健診では保険適用外として費用が自己負担となります。
そのため妊婦健診の受診券（補助券）を使うことで、自己負担の費用を軽減できます。

活用方法③子育て応援サービス

母子手帳を提示することで、地域や企業の子育てサービスや特典を受けられます。
例えばイトーヨーカドーのネットスーパーでは、母子手帳の提示から4年間、通常の配達料金が半額になります。
また西松屋ではアプリを登録し母子手帳を提示することで、プレママの特典サンプル詰め合わせセットをもらえます。

活用方法④妊娠中の健康状態や赤ちゃんの発育を記録

母子手帳には医療機関が記録するページのほかに、母親が任意で記録できるページが設けられています。
妊娠中の健康状態や心境、産後目まぐるしく成長するわが子の様子は、日々忙しく過ごすなかで案外忘れてしまうもの。
母子手帳に記録しておくことで、あとから見返したときにもよい思い出になるでしょう。

母子手帳は常に持ち歩くようにしましょう！

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